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また原発ですが・・・

他に比べあまりアクセスが多くない話題ですが・・・(><)

また原発についてですが ご辛抱ください
WEBの勝手な書き込みを見ると『何かおかしくない?』ってどうしても思ってしまいます。

原発反対 脱原発の声がWEB上では盛んに言われ 今や原発推進派は 口出し無用の状態です
しかし ただ闇雲に好き放題 無責任に文句を言ってるだけでは何も変わりはしない

現在の対処や先の方向性は政府が決めるしかないし その政治家を指名したのは国民なのですから・・
福島での悲劇があって初めて原子力の持つ危険性を認識し声高にわめきはじめても 国の原発推進に大多数が賛成したはず
現在 去年決まった『 エネルギー基本計画』 で国の方針は変えようがないのが現実です


今年5月 管総理が『エネルギー基本計画』 事故のため白紙撤回し、来年半ばまでに全面的に見直すとの見解を発表しましたが
やっと10月に日本のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに、3日から経済産業省が着手する。


東京電力福島第1原発事故を受け、原子力発電の目標を引き下げる方針だが、まずは国を支える電力の安定供給のための具体策が決まってないからとは言え・・なぜ今 再稼働の方針なのかと言えば

日本がいま直面するエネルギー問題とは、原発の再稼働が果たせていない中での電力不足の解消である。
今夏は東日本で使用制限を発動し何とか乗り切ったが、来夏の電力供給見通しを示すことはできていない。

電力不足を放置することは、産業の空洞化に拍車をかけることにもつながる。日本経済の弱体化はさらに進んでしまう。

国内にある全54基の原発のうち、現在稼働しているのは11基にとどまり、再稼働がなければ来春にはゼロとなる。
それだと来夏には全国平均で9%、原発利用度の高い関西電力では20%近い電力不足に陥ると試算されています。

WEB上で言われる『火力発電所を再稼働すれば 賄える議論』も机上の空論っぽいし そんな簡単なら
設備を持つ電力会社から意見がもっと出ても不思議じゃないのではないでしょうか?

このように原発再稼働は喫緊の課題です
基本計画では再稼働の必要性を政府として共有し、具体的な道筋を示す必要があるため再稼働の方針を進めるしかありません。

安易な「脱原発」は許されない。
野田佳彦政権は原発再稼働や安全性をより高めた原発開発を含め、総合的なエネルギー政策を打ち出す責務がある。

当面の需要を補うための措置として再稼働の方針らしいです


政府は昨年の『エネルギー基本計画』
(2009年度に約30%だった原子力発電の比率を原発14基の新設によって、30年には50%超に高める目標)

これがまだ生きています


今年9月
枝野幸男経済産業相は27日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発の再稼働について、「原子力安全・保安院は来年4月の組織改編を待たず、さまざまなうみを出し、信頼される組織になるべく努力している。

国民の信頼を早く得られれば、(再稼働への)少なくともハードルは越えられる」と述べ、来年度の原子力安全庁の発足にこだわらず、今年度中に認めることもありうるとの考えを示した。


しかし既に今回の事故での枝野官房長官(当時)は あまりに信用出来ないレッテルを貼られています
起死回生で信用回復は出来るかは やはり疑問!!

野田佳彦首相は米紙のインタビューに対し、来年夏までの再稼働を目指す考えを示しているが、枝野氏はより早期の再稼働の可能性に踏み込んだ。

それでも政府は今の反・脱原発の風潮を受け
基本計画を策定する経産省総合資源エネルギー調査会のメンバーが大きく変更され、
原発に反対する委員を大幅に増やした枝野幸男経済産業相は「バランスの取れた議論ができるよう選んだ」と説明するが、安定供給の見通しもないまま「脱原発」の風潮に流されてしまう恐れはないのか。

ただのパフォーマンスでない事を願うしかありません
国益などの高い視点に立った、冷静な議論を求めたい。


一方、日本は火力発電の増強のため、原油や天然ガスの輸入を増やしている。
燃料費の増加は年間3兆円以上と見込まれる。
例えば、韓国では輸入元の一元化などで価格を引き下げる工夫をしている。
日本も安定的かつコスト減の対策を実行すべき。

反・脱原発に対してWEB上で 東電が悪い!政府が悪い!政治家はバカだとか言ってても仕方ないでしょ?
まずは『エネルギー基本計画』の白紙撤回と見直しからでないと先が見えないのではないでしょうか?
左サイドバーにWWFの署名をLINKしたのはそんな理由です。


前から気になっていて 何故か世間ではまったく 話題に上がったのを見たことがないのですが・・・

J-POWERと言う会社があります

ウィキでの表記は
太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。

しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であったため、
国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年9月16日に国の特殊会社として設立

現在では、日本国内に水力、火力合わせて60ヶ所以上の発電所を有し、発電能力は一般電気事業者以外としては突出しており、一般電気事業者と比較しても四国電力などを抜き東北電力に匹敵する。

特に水力発電と石炭火力発電に関しては日本一の規模。送電・変電設備、電力会社間の連系送電線やその他連系設備も多数保有しており、特に北海道・本州間、本州・九州間を連系する送電網を有するのは
J-POWERのみである(以前は本州~四国間を保有するのもJ-POWERのみだったが、現在は4回線中3回線を保有)。
なお、現在は原子力発電所を有していないが、青森県において大間原子力発電所を建設中である。


J-POWERの力を最大限に利用しない手はないでしょう?
今以上に使う方法はないのでしょうか?
今は民間企業ですから 株買っときます?(^^)

戦後に出来た事が今出来ない訳はないはず
だと思います

長くなりました すみません

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